株式会社ビット・エイ｜会社概要 -ＤＸの取組み

初版

改訂(3)

：2022年12月26日

：2024年01月16日

DXビジョン

代表取締役社長
捧　雄一郎

デジタル技術がもたらす変革と
経営ビジョン

現在の日本は、AI・IOT・生物工学・仮想現実などの新興技術革新による第四次産業革命によって、大きな社会変革の中にあります。
一方では、少子高齢化の進行、人口減少による人材不足、気候変動などの環境問題や新型ウィルスの脅威といった、社会課題にも直面しています。
社会課題の解決による豊かな社会の実現のためには、デジタル技術の活用が不可欠であり、デジタル技術の活用なくして日本企業の継続的発展はあり得ません。

当社は、1990年の設立以降、コメリグループのITソリューション事業を担って参りましたが、コメリグループと当社のDXを加速させ、お客様や社会に喜ばれるサービスを提供することが、当社の使命だと考えております。
社会に新たな価値を提供する企業となるべく、変化し続けて参ります。

ビジネスの方向性

当社の主要顧客分野である流通業界においても、DXによるビジネスの変化が進んでいます。
無人店舗、電子決済、OMOなどによる新たな顧客体験の提供が進むだけでなく、働き方の変革も起きています。

このような環境下の中で、これまで弊社は「流通システムのイノベータになる」という目標を掲げて進んで参りましたが、さらに新たなデジタル技術を積極的に活用して、当社とお取引先様の業務改革を推進することで、流通システムの発展に貢献して参ります。
業務プロセスとシステムを標準化することで全体最適化を進め、効率の良い組織を生み出し、流通業界のイノベーションに貢献する取り組みによって、企業としての成長、企業価値の向上に努めて参ります。

DX戦略

＜基本方針＞

『流通システムのイノベータになる』

当社の強みである流通システムの開発・運用ノウハウと、多種多様なデジタル技術を融合させることで、新たな価値を創造して参ります。

＜戦略テーマ＞

・企業情報/ナレッジの共有
当社が開発・使用しているグループウェアは、本部と全国1200店舗、および各事業所間の連携に最適な形を実現しています。
主たる機能は①情報共有機能、②ワークフロー機能、③FAQ機能の３つです。特にFAQ機能については、当グループが現在まで蓄積してきた企業情報/ナレッジが全てデータ化されており、当グループ所属の全ての社員が、キーワード検索などによって知りたい情報を容易に取得、データ活用することができます。
また、本部から各事業所への情報配信だけでなく、各事業所からのフィードバックを本部へ自動連携する仕組みを実現しています。本部が現場の声を分析・反映し、業務効率化などの改善を次々に行っています。
この仕組みを今後も整備・発展させ、最終的には、多店舗展開をしている流通系他社に向けた外部販売パッケージへと昇華させることで、業界全体のDXに貢献して参ります。

・働き方改革
端末管理システムと勤怠管理システムのデータ連携により、適切な労務管理/生産性管理を実現して参ります。
具体的には、PCの利用時間制御の仕組みを整備し、作業ごとの時間管理を行い、そのデータを勤怠管理システムに連携し活用することで、生産性を随時確認でき、業務効率の改善を図って参ります。１．正確な労務管理の実現
端末管理システムにてPCの利用開始/終了時間の制御を行い、結果を勤怠管理システムに連携することで、正確な労務管理を機械的に行っています。

２．正確な生産性管理の実現
作業ごとに開始/終了時刻を登録することにより、自動で作業時間を集計・分析できるようにし、分析結果を随時確認することで、業務改善及び生産性向上を図って参ります。

３．安否確認システムの活用
地震等の災害が発生した際、従業員の安否を迅速に確認する為、自動で安否確認メッセージを配信・集計するシステムを利用しています。
メッセージを受信した従業員が各自の状況を返信することで、本部にて自動で集計し、安否状況が可視化されます。
リアルタイムで正確なデータを経営者が把握することで、迅速な事業継続の判断に繋がります

・ AI技術の活用１．AI顔認証入退室システムの導入
AI技術を用いた顔認証入退室システムを導入しています。

①出退勤のログを収集し、行動履歴を分析しています。

②不正入室を防ぎ、PCI-DSSの要件を充足しています。

③入退室時に自動で体温を測定し、記録/集計することで、パンデミック等の非常時にも対応しています。

最終的には、勤怠管理システムと組み合わせ、勤怠情報と業務実績を一元管理・活用して参ります。

２．自動発注システムの活用
全国1200店舗の全商品について、直近の販売実績をAIにて分析し、需要予測を行っています。需要予測データと在庫管理システムを連携させることで、適切な必要量を自動発注する仕組みを実現しています。

DX推進体制

・当社は以下に示す体制にて、DX戦略を推し進めます。
また月に一度「DX推進会議」を開催し、推進指標に基づき進捗状況を管理しています。

・当社は継続的にDX人材を育成する為、以下の取り組みを行っています。 ◆新入社員タスクフォース

・毎年2つのタスクフォースを立ち上げ、DX課題の解決に臨んでいます。メンバーは入社1年目の社員のみで構成しています。

・中堅社員によりアドバイスやフォローを行うことで、活動を有意義なものとしています。

・活動終了後、メンバーは各部署で成果発表を行うことで、社内の情報共有を図り、リテラシー向上に寄与しています。

・当社はDX人材を確保する為、年間60人雇用という目標を掲げ、採用活動を行っています。

DX環境整備

・事務作業の効率化を図る為、積極的なITシステム導入を行っています。
現在、社内事務作業一括見直しのプロジェクトを始動し、約400種類の事務作業について、RPAツール等を用いた業務改善を行っています。
・クラウドを活用したシステムの導入を推進しています。
弊社が現在までに開発してきたシステムは、オンプレミスの割合が非常に高くなっています。
しかし近年ではどのシステムの導入/リニューアルにおいても、まずはクラウドを検討することから始めており実際にAWSやMicrosoft Azureを採用したシステムも多数あります。
またクラウドを活用することで、従来ではできなかったシステムの実現可能性、業務への適用可能性についても常に検討を進めています。
・自社開発したシステムへの全社的な理解を推進し、開発効率を向上する為、業務知識の伝承プロジェクトを行っています。ベテラン社員が講師となり、勉強会を月2回開催しています。若手社員はこれまで蓄積されてきた業務知識を学ぶことができ、中堅社員にはリスキリングを促すことができます。