新潟｜デジタルトランスフォーメーション｜DX認定事業者

初版

改訂(4)

：2022年12月26日

：2025年11月4日

DXビジョン

代表取締役社長
捧　雄一郎

デジタル技術がもたらす変革と
経営ビジョン

現在の日本は、AI・IOT・生物工学・仮想現実などの新興技術革新による第四次産業革命によって、大きな社会変革の中にあります。
一方では、少子高齢化の進行、人口減少による人材不足、気候変動などの環境問題や新型ウィルスの脅威といった、社会課題にも直面しています。
社会課題の解決による豊かな社会の実現のためには、デジタル技術の活用が不可欠であり、デジタル技術の活用なくして日本企業の継続的発展はあり得ません。

当社は、1990年の設立以降、コメリグループのITソリューション事業を担って参りましたが、コメリグループと当社のDXを加速させ、お客様や社会に喜ばれるサービスを提供することが、当社の使命だと考えております。
社会に新たな価値を提供する企業となるべく、変化し続けて参ります。

ビジネスの方向性

当社の主要顧客分野である流通業界においても、DXによるビジネスの変化が進んでいます。
無人店舗、電子決済、OMOなどによる新たな顧客体験の提供が進むだけでなく、働き方の変革も起きています。

このような環境下の中で、これまで弊社は「流通システムのイノベータになる」という目標を掲げて進んで参りましたが、さらに新たなデジタル技術を積極的に活用して、当社とお取引先様の業務改革を推進することで、流通システムの発展に貢献して参ります。
業務プロセスとシステムを標準化することで全体最適化を進め、効率の良い組織を生み出し、流通業界のイノベーションに貢献する取り組みによって、企業としての成長、企業価値の向上に努めて参ります。

DX戦略

＜基本方針＞

『流通システムのイノベータになる』

当社の強みである流通システムの開発・運用ノウハウと、多種多様なデジタル技術を融合させることで、新たな価値を創造して参ります。

＜戦略テーマ＞

・企業情報/ナレッジの共有
当社が開発・使用しているグループウェアは、本部と全国1200店舗、および各事業所間の連携に最適な形を実現しています。
主たる機能は①情報共有機能、②ワークフロー機能、③FAQ機能の３つです。特にFAQ機能については、当グループが現在まで蓄積してきた企業情報/ナレッジが全てデータ化されており、当グループ所属の全ての社員が、キーワード検索などによって知りたい情報を容易に取得、データ活用することができます。
また、本部から各事業所への情報配信だけでなく、各事業所からのフィードバックを本部へ自動連携する仕組みを実現しています。本部が現場の声を分析・反映し、業務効率化などの改善を次々に行っています。
この仕組みを今後も整備・発展させ、最終的には、多店舗展開をしている流通系他社に向けた外部販売パッケージへと昇華させることで、業界全体のDXに貢献して参ります。

・働き方改革
端末管理システムと勤怠管理システムのデータ連携により、適切な労務管理/生産性管理を実現して参ります。
具体的には、PCの利用時間制御の仕組みを整備し、作業ごとの時間管理を行い、そのデータを勤怠管理システムに連携し活用することで、生産性を随時確認でき、業務効率の改善を図って参ります。

１．正確な労務管理の実現
端末管理システムにてPCの利用開始/終了時間の制御を行い、結果を勤怠管理システムに連携することで、正確な労務管理を機械的に行っています。

２．正確な生産性管理の実現
作業ごとに開始/終了時刻を登録することにより、自動で作業時間を集計・分析できるようにし、分析結果を随時確認することで、業務改善及び生産性向上を図って参ります。

３．安否確認システムの活用
地震等の災害が発生した際、従業員の安否を迅速に確認する為、自動で安否確認メッセージを配信・集計するシステムを利用しています。
メッセージを受信した従業員が各自の状況を返信することで、本部にて自動で集計し、安否状況が可視化されます。
リアルタイムで正確なデータを経営者が把握することで、迅速な事業継続の判断に繋がります

・生成AI技術の活用
生成AIの活用として、顔認証入退室・自動発注・音声認識を導入し、セキュリティ強化・需要最適化・業務効率化を実現しています。１．生成AI顔認証入退室システムの導入
生成AI技術を用いた顔認証入退室システムを導入しています。

①出退勤のログを収集し、行動履歴を分析しています。

②不正入室を防ぎ、PCI-DSSの要件を充足しています。

③入退室時に自動で体温を測定し、記録/集計することで、パンデミック等の非常時にも対応しています。

最終的には、勤怠管理システムと組み合わせ、勤怠情報と業務実績を一元管理・活用して参ります。

２．自動発注システムの活用
全国1200店舗の全商品について、直近の販売実績を生成AIにて分析し、需要予測を行っています。需要予測データと在庫管理システムを連携させることで、適切な必要量を自動発注する仕組みを実現しています。

３．コールセンター音声認識システムの導入：2025/11/4追記
生成AIによる音声認識システムを導入により、お客様との会話が自動的に文字起こしされ、さらにFAQシステムへと自動連携されます。また、自動で問合せ履歴にも登録されます。従来は練度の低いオペレーターだとマニュアル確認に時間がかかるという問題がありましたが、FAQシステムへの自動連携により回答テンプレートが自動で検索され、お客様をお待たせせずに回答できます。また、問合せ履歴に自動登録されることで、従来手入力していた後処理時間が大幅に削減されています。

・業務効率の改善
業務効率の改善として、「アナログ作業のデータ化と管理」「社内ペーパーレス」を実現して参ります。１．納品作業の効率化と待機時間削減：2025/11/4追記
トラックドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力の不足が危惧された「2024年問題」は、全国に12の流通管理センターを抱える当グループへ多大な影響を与えると推測されました。その解決を図るために着目したのが「トラックドライバーの待機時間削減」です。
この課題を達成するため、お取引先様、ドライバーが事前に納品日の予約ができ、納品業務が開始できる「トラック納品時間コントロールシステム」をWEBアプリケーションとスマホアプリで開発しました。
トラック納品時間コントロールシステムに登録されているお取引先様は、納品日程の予約をWEBまたはスマホアプリから直感的な操作で予約が可能です。
予約情報は各センター担当者が画面上で確認でき、納品予定を把握することができます。
また、当日作業実績をデータ化することで、予約時間の最適化も図れるようになり、待機時間の大幅削減を実現しました。

２．申請書類のペーパーレス：2025/11/4追記
電子申請システムを導入し、社内の申請書類は全て電子化しました。従来はPCで作成⇒印刷⇒提出⇒総務担当が入力と、手作業かつ紙を使用していた業務が多々ありました。システムを導入した結果、印刷、提出、総務担当入力の手間が削減され、業務効率化に成功しています。

DX推進体制

・当社は以下に示す体制にて、DX戦略を推し進めます。
また月に一度「DX推進会議」を開催し、推進指標に基づき進捗状況を管理しています。

・当社は継続的にDX人材を育成する為、以下の取り組みを行っています。 ◆デジタル人材の育成

・システムエンジニアやデザイン、AI、セキュリティ分野の育成と、ビジネススキルの教育を推進しています。

・AIについては、毎年当社が設定した育成計画の中で、DXを推進する技術者の育成・強化を組織的に実施しています。

◆新入社員タスクフォース

・毎年2つのタスクフォースを立ち上げ、DX課題の解決に臨んでいます。メンバーは入社1年目の社員のみで構成しています。

・中堅社員によりアドバイスやフォローを行うことで、活動を有意義なものとしています。

・活動終了後、メンバーは各部署で成果発表を行うことで、社内の情報共有を図り、リテラシー向上に寄与しています。

・当社はDX人材を確保する為、下記の目標を掲げ、採用活動を行っています。

DX環境整備

・事務作業の効率化を図る為、積極的なITシステム導入を行っています。
現在、社内事務作業一括見直しのプロジェクトを始動し、約400種類の事務作業について、RPAツール等を用いた業務改善を行っています。
・クラウドを活用したシステムの導入を推進しています。
弊社が現在までに開発してきたシステムは、オンプレミスの割合が非常に高くなっています。
しかし近年ではどのシステムの導入/リニューアルにおいても、まずはクラウドを検討することから始めており実際にAWSやMicrosoft Azureを採用したシステムも多数あります。
またクラウドを活用することで、従来ではできなかったシステムの実現可能性、業務への適用可能性についても常に検討を進めています。
・自社開発したシステムへの全社的な理解を推進し、開発効率を向上する為、業務知識の伝承プロジェクトを行っています。ベテラン社員が講師となり、勉強会を月2回開催しています。若手社員はこれまで蓄積されてきた業務知識を学ぶことができ、中堅社員にはリスキリングを促すことができます。
・生成AIを活用した業務効率化を推進しています。
業務での生成AIの活用を許可し、一部のソース生成やプログラム設計などに活用しています。
また、社内ドキュメントの作成にも活用し、今までのやり方をより良いものに変化させています。